熊本県(県知事宛)・熊本市(市長宛)への要望書を、熊本県子ども家庭福祉課・熊本市子ども政策課へ提出しました。

要望事項は、児童養護施設等強化事業における予算措置です。

令和２年度に厚生労働省子ども家庭局・厚生労働省社会援護局障害保健福祉部より発表された「児童養護施設入所児童等調査の概要」(平成３０年２月１日現在)では、ファミリーホームは児童養護施設より支援が難しい児童が多いという結果が出ました。国は上記調査結果を踏まえて令和３年度より、児童養護施設等体制強化事業の中にファミリーホームの業務負担軽減策として、補助者等の雇上げのための費用を計上しました。しかしながら事業実施のためには熊本県・熊本市における予算措置が必須となっています。

全国各地でも予算措置への要望が行われ、九州では佐賀県と福岡県において条件付きで予算確保が行われています。
熊本県・熊本市でも早期の予算確保・措置が行われていることを期待しています。